東芝が起こした不正会計についてもう一度振り返ってみる
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ではまず初めに東芝が起こした不正会計について、少し振り返ってみたいと思います。まず初めに冒頭でもお話した通り、2015年の2月に東芝は不正会計事実を隠蔽しており、証券取引等監視委員会の手によりこの事実が発覚しました。
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本来であれば会社の社員である監査法人がこの事態を発見するのが普通とされていますが、この事件は証券取引等監視委員会側で発見されたことによって、組織ぐるみの不正だったのでは？と言われるようになってしまいました。
第三者委員会による内部の事業調査でテレビやパソコン事業も監査対象に
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この不正会計によって第三者委員会が東芝の事業の大半を占めている半導体やテレビ・パソコンといった事業を対象とした監査が入ることとなりました。この調査により主力事業にも不正会計が発覚した場合、東芝はトップダウンによる利益水増しの可能性も否定できなくなることになります。
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ここからはこの監査の対象になっているテレビ事業とパソコン事業について東芝は今後どうなっていくのかについて、各事業ごとの動きや社員がどうなるのかについて予測と事実を踏まえてご説明していきたいと思います。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～テレビ事業～①】調査によりテレビ事業にも不正を匂わせる資料が発覚
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東芝は第三者委員会の調査により、主力事業であるテレビ事業も監査の対象となりました。この監査により「会計処理の妥当性が懸念される資料が見つかった」との新たな事態が発覚し、東芝側の組織ぐるみでの不正か、もしくはトップダウンの利益水増しの可能性も否めなくなりました。これにより、テレビ事業の業績は悪化し、株価も下落方向へと傾いていきました。東芝の市場におけるテレビシェアも下落してきています。
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【最新情報！東芝は今後どうなる？～テレビ事業～②】東芝はテレビ事業を中国のグループに譲渡
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東芝はテレビ事業の悪化に伴い、会社の立て直しからテレビ事業を手放す方向へとシフトしていきました。テレビ事業からは一旦手を引き、そのお金を会社の運用資金に回すことになりました。したがって東芝の子会社である「東芝映像ソリューションズ」の株の95％を、中国のハイセンスグループへの譲渡を発表しました。
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ハイセンスグループは日本のシャープとも繋がっており、シャープもテレビの業績が下落方向だったため、お互いに利害が一致したことで、この契約が成立しました。譲渡金額は129億円の見通しです。また、東芝のREGZAブランドは継続となり、譲渡後も社名はそのまま起用の方向となっています。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～テレビ事業～➂】東芝がテレビ事業を手放した目論見とは
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先述したとおり、東芝のテレビ事業を担う「東芝映像ソリューションズ」を中国のハイセンスグループに譲渡し、負債への宛行としましたが、東芝は恐らくいずれはテレビ事業を復活させる目論見があると予測します。理由として、東芝は事業を手放したにも関わらず、社名や自社ブランドはそのまま残しています。
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ブランド名は世間の認知度もあるため、急な変更は無メーカーと思われてしまう恐れもあるので、理解できる点もあります。しかし社名を残しつつ開発社員や研究社員などはそのままで、テレビ事業自体の体制は変わっていません。こういった点から、債務回収が完了した暁に、東芝は新たなテレビ事業を企てる可能性があるということになります。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～テレビ事業～④】東芝の社長が新たな体制を発表
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東芝のテレビ事業は確かに中国のハイセンスグループに譲渡されました。しかし、社員などはそのままでこちらの体制は何も変わっていないことを発表しました。また、変わった点についても言及しており、東芝本体の研究部門と開発部門を譲渡した東芝映像ソリューションズに移管されることが発表されました。
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これにより「最先端の映像技術を投資した新製品を市場に一早く届ける」という新たな体制に踏み切りました。また、社員の数も700名から800名に増員されることになったため、東芝が鴻海にテレビ事業を譲渡したことは、テレビ事業において効率よく債務回収を行いながら地盤強化もできたのではないでしょうか。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～テレビ事業～⑤】東芝が親会社から子会社へと変わった影響
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実際にテレビ事業が中国のハイセンスグループに譲渡され、株式も僅か5％になったことで、親会社から子会社へとなってしまいました。これに伴い、世間への影響と社内への影響について、世間の声はREGZAブランドが健在であることへの安心感と既に東芝ブランドのテレビを所有している方たちが修理などをどこに依頼すればいいのかという不安の声もありました。
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一方、社内では社員の方々からはこの事実に対して「やっと決まった」「ようやく戦える」などポジティブな声が上がっている様子です。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～テレビ事業～⑥】東芝のテレビ事業の今後を予測
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では実際に東芝のテレビ事業が今後どうなっていくのでしょうか。2019年3月にはハイセンスグループに株式のほとんどを譲渡し、REGZAブランドを継続というニュースはあるものの、東芝・REGZAブランドがどうなるのかは気になるところです。ほとんどの株式を手放し、ブランドの存続機器も危ぶまれます。実際の予測としては、ハイセンスグループに譲渡したことで、東芝のテレビシェアを日本だけでなく海外にも広げることが可能となっており、それに伴い業績が上昇しテレビの価格も下がる可能性もあります。
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先述した東芝本体からの研究部門と開発部門の移管により、新商品のパワーアップも望むことができるため、今後のテレビ事業も撤退ではなく、内からの底上げと基盤強化により新たな東芝ブランドに向けての未来投資へとなるかもしれません。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～パソコン事業～①】テレビ事業同様にパソコン事業にも新たな問題あり
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では次にパソコンの事業についてご説明していきます。第三者委員会の監査により、テレビ事業同様にパソコン事業も監査の対象になりました。監査の結果、パソコン事業においても不適切会計処理に関与していることが分かりました。
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また、この不適切会計処理において、当時の社長である田中前社長が調達部長として関与していることが分かり、第三者委員会の調査資料において指摘されていました。これがどういうことかというと、不適切な会計処理の内部を知った上で社員へのトップダウンの指示をだしていたということになります。これに伴い、東芝はパソコン事業からも撤退の方向へとなることになりました。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～パソコン事業～②】東芝はパソコン事業をシャープに譲渡
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東芝はテレビ事業同様に債務回収に追われることから、パソコン事業もシャープに譲渡することが分かりました。譲渡における契約は、東芝のパソコン事業を担う子会社「東芝クライアントソリューションズ」の株式を80.1％譲渡し50億円でシャープはこれを取得する形となりました。
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これにより、東芝は製造・販売しているPCブランドの使用権をシャープに許諾することとなります。シャープは「Mebius」（メビウス）ブランドを掲げ、ノートPCの販売に拍車をかけていた時期がありましたが、不採算のため、生産は打ち切りとなりました。16年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、ハイセンスグループとして業績を向上させていましたが、東芝の技術やブランドを活かしてパソコン事業拡大を目指しています。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～パソコン事業～➂】東芝がシャープに譲渡した狙いとは
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テレビ事業同様に東芝がシャープにパソコン事業も譲渡している狙いは何なのでしょうか？この事態から予測すると、債務回収ももちろんありますが、シャープや台湾のハイセンスグループと共同してブランド名をより市場にシェアして行くほか、開発部門や研究部門が合わさることにより、知識や技術を持った社員同市が結託することにより、新たな製品開発や市場への迅速な販売など行うことが真の狙いなのではないでしょうか？
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また、ユーザーが既に持っている自社ブランドのパソコンなどの修理対応など継続して行われているので、ゆくゆくは新たな東芝ブランドが来る日がくるかもしれません。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～パソコン事業～④】不適切会計によるパソコン事業や業績への影響
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不適切会計により、歴代3社長の辞任をはじめ8人の取締役辞任という役職のついた社員が一斉に辞任するという前代未聞の事件が起きたことにより、監査が行われ、テレビ・パソコン・半導体事業が対象となりました。この監査におけるパソコン事業について、現社長の田中氏は「東芝の140年の歴史において最も大きなブランドイメージの毀損があったと認識している」と発表しています。
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しかし、家電量販売店における販売の動向を調査しているBCNの調べによると、その影響は僅かなものとなっています。PC市場におけるシェアは事件当初は17％であり、一旦12％まで下がるも現在は15％前後とそこまで大きな影響を見られていません。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～パソコン事業～⑤】親会社から子会社になった影響
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東芝のパソコン事業においても「東芝クライアントソリューション」がシャープの手に渡り、どのような影響がでているのでしょうか。これはやはり予測通りの結果だったと言えます。東芝がシャープにパソコン事業を譲渡したことにより、シャープの親会社的な立ち位置にいる鴻海との連携ができることになりました。
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これにより、海外へのシェアが広まり、海外展開への参入ができるようになりました。これに伴い、東芝はパソコン事業に力を注ぐことができ、社員の増員や開発・研究面においても今以上の動きとなります。鴻海にとってもノートPCの実力不足が否めない状態であったため、東芝やdyna bookのブランド力が加わることは追い風となるようです。
【最新情報！東芝は今後どうなる？～パソコン事業～⑥】東芝のパソコン事業の今後を予測
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東芝のパソコン事業ですが、今後はシャープ・鴻海と提携してパソコン事業の拡大というよりは底上げを行っていく方針になるでしょう。前述した通り、東芝は現在も債務回収に追われている最中です。新たな展開をしていくよりかはパソコン事業の基盤強化を行いつつ債務を回収していく方向になるでしょう。そのために台湾の鴻海と提携しているシャープに株式を譲渡し、海外への進出を企てたと考えてよいでしょう。パソコン事業においては市場において有名な東芝ブランドのシェアを今後、どこまで拡大できるのかが見物になるでしょう。
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まとめ
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東芝のパソコン事業とテレビ事業は、海外の鴻海やシャープに株式を譲渡したことにより、東芝とシャープ・鴻海が提携して動きを見せるようになりました。今後、東芝は債務回収を行いながらもテレビ・パソコン事業ともに新たな製品展開を行っていくほか、会社の事業の基盤強化を行っていく方向になるでしょう。社員も増員し、ますます拍車がかかりそうです。東芝の不正会計処理に伴い、東芝が今後どうなるのかについて触れてきましたが、東芝はまだまだ日本を担う巨大ブランドになりそうです。
