【NHKの集金の断り方・簡単に受信料を断るコツ】そもそも受信料とは？
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NHKはご存知のようにCMがありません。そこで、その放送の費用のために集められるのがNHK受信料です。2019年現在の受信料は１年間で13900円、衛星放送も見ると、24770円です（ただし、沖縄県は少し安いです）。不思議なことにラジオの受信料はとられません。ラジオは聞いてるかどうかを確かめる方法がないからだそうです。
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NHK受信料は、支払うことが法律で義務付けられています。しかし、支払っている人の割合はの率は76.9％です。これは2016年末のデータですが、2019年もほぼ同じくらいの数字でしょう。
ということは、全国的に義務のわりには未納の人がけっこういるということですね。つまりそれだけ集金を断っている人が多いということ。では、NHKの集金ってどうやって断ったらいいのでしょうか。
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【NHKの集金の断り方・簡単に受信料を断るコツ】とにかく契約をしてはいけない
今はテレビを設置するとB-CASカードというものを差し込まなければいけません。これを入れると、NHKが受信できるテレビがあることがNHK側にバレてしまいます。したがって、昔のように「家にテレビがない」という言い訳は通じなくなりました。しかし、だからといって正式に契約するのとは別の話ですから、まずは契約を結ばないことが大切です。
契約というのは、「受信料をちゃんと支払いますよ」という約束ですから、契約したうえで踏み倒すのは難しくなります。
【NHKの集金の断り方・簡単に受信料を断るコツ】断り方①徹底的に居留守
まず、一番簡単な方法は、徹底的に居留守を使う方法です。最近のアパートならお隣さんに来たときやモニターホン越しに来たことがわかったときは、応答しないのが一番です。戸建ても同じことですね、。それに加え、戸建ての場合はアパートと違い、許可なく敷地に入ってきたら不法侵入を訴えることができます。
ちなみにアパートやマンションの場合、テレビアンテナが共用ですね。物件によっては衛星放送が最初からついているため、うっかり契約すると衛星放送の分まで支払うことになります。地上波は見ても衛星放送は見ないという方は、物件選びのときに気をつけてください。
【NHKの集金の断り方・簡単に受信料を断るコツ】断り方②NHKと直接話したいと言う
実はNHKの集金に回ってる人は、NHKの職員ではありません。委託されている会社の人なんです。
そこで、NHKの受信料には納得してない旨を伝え、NHKの人を直接連れてこいと言ってみましょう。ケースバイケースですが、そのまま帰っていくことが多いです。
NHKは職員も限られてますから、いちいちゴネる視聴者のために人材を割いて集金にくることは稀です（たまにあるかもしれませんが）。なので、何でもいいからとりあえず集金人を帰らせたら勝ちです。
【NHKの集金の断り方・簡単に受信料を断るコツ】最後に・注意点
さて、このように誰もが払いたくない受信料ですが、断るには注意すべき点があることも覚えておいてください。
まず、上にも書きましたが、NHKへの受信料支払いは、法律で定められた義務です（放送法第64条）。また、裁判でも、テレビを設置した時点でNHKと契約が成立したとみなす判例があります。したがって、どんなに納得がいかなくても、未納であればいつでもNHKから訴えられる可能性はあるわけですね（ただし、放送法違反に刑事罰はありません）。単に未納の人が多すぎて、確率的に訴えられる可能性が低いというだけです。
したがって、もしNHK受信料を断るなら、すべて自己責任でお願いします。
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